基本利用料金は、要介護度に応じた5段階で設定されていますが、この単価には、介護サービスにかかるすべての費用が包括されています。 つまり、このサービスを受けながら他の訪問看護や適所介護を利用した場合、かかる軽費老人ホームと有料老人ホーム(以下、特定施設)に入所する方が、施設で自立的な日常生活が営めるようにすることが目的です。
指定特定施設入所者生活介護事業者が提供します。 特定施設サービス計画に基づき、入浴、排滑、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話などを行います。
「要支援」または「要介護1-5」と認定された方が利用できます。 介護報酬単価の1割を負担します。

介護報酬単価は要介護度により異なり、各種の減算・加算があります。 利用者の希望によって提供される介護その他の日常生活上の便宜に要する費用、おむつ代、提供される便宜のうち、日常生活で通常必要となるものの費用であって利用者負担が適当と認められるもの、があります。
「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(厚生労働省令)が選択の参考になります。 介護報酬には、入浴、排滑、食事などの介護、日常生活上の世話、機能訓練などが含まれています。
日常生活費やおむつ代などは別途かかりますので、確認が必要です。 専従の機能訓練指導員を配置している場合には1日につき12単位の加算があります。
「要支援」の方に対する介護報酬も設定されています。 ケアプラン(施設サービス計画)に基づいて、入浴、排泄、食事等の介護、相談や援助、その他日常生活上の世話、機能訓練、健康管理、療養上の世話などを行い、要介護者の方が日常生活を送れるようにすることを目的にしています。
老人福祉法に基づき設置されていた特別養護老人ホームなどであり、ケアマネジャーの配置など、人員や設備、運営に関する一定の基準を満たして指定された指定介護老人福祉施設がサービスを提供します。 居室は4床以下、入所者1人あたりの床面積は10.65m以上で、ほかに食堂、浴室、機能回復訓練室などがあります。
職員の配置は、利用者100人に対して、医師(非常勤可)1人、看護婦3人、介護職員22人以上などとなっています。 施設のケアマネジャーが個別に作成し、利用者と家族によって承諾された施設サービス計画に基づいてサービスが提供されます。
この計画は、チームでケアにあたるための介護サービス計画であり、利用者と家族の希望、健康上、生活上のニーズと解決すべき課題、医学的管理の内容と留意点、サービスの目標や達成時期、具体的なサービス内容とスケジュールなどからなっています。 「要介護」と認定された方が利用できます。
しかし入院治療は必要ないものの、居宅サービスを利用してもなお、在宅生活を続けることが困難な方に適したサービスなので、施設での長期生活へのニーズがより高い方が対象となります。 介護報酬単価の1割を負担します。
介護報酬単価は、要介護度、施設の種別(設置形態、職員配置等の体制、設備、担当者の資格、所在地など)などにより異なり、各種の加算・減算もあります。 食費標準負担額、利用者の希望による特別食の費用、理美容代、金銭管理などその他の利用者負担が適切な日常生活費、などがかかります。
また公的な補助を受けずに建設された契約制特別養護老人ホームなどでは差額室料がかかる場合があります。 要介護認定で「自立」「要支援」と認定された場合でも、経過措置として2000年4月から5年間に限りそのまま入所できます。

2000年4月時点で入所している旧措置入所者の方には法施行後5年間、次のように自己負担額(利用者負担1割と食費の標準負担額)の軽減措置がとられています。 支払った自己負担額が、世帯合計の月額で右表の限度額を超えたとき、保険者に申請して認められれば、限度額を超えた分については介護保険から払い戻しがあります。
ただし、この自己負担額には、食費の標準負担額や日常生活費などは含まれません。 介護保険の対象となるのは、施設の医師による健康管理や療養指導のみです。
病気等で病院で受診したり、入院した時には、その分は医療保険の扱いとなり別途医療費がかかります。 介護保険は住所地主義なので、転入・転出によって保険者は変わることになります。
しかし、介護保険施設への入所には住所地特例が適用されるので、施設の住所地に転入しても、転出した市区町村の保険を使うことになります。 利用者や家族だけで施設を探すのは大変なことです。
そこで、一般的には、行政の担当窓口や、在宅介護支援センターなどに相談します。 このとき、すでに居宅サービスを利用している方の場合、事情がわかっているだけに有利です。
入所にあたっては、重要事項説明書と契約書に同意を得てからサービスが提供されることになるのが一般的です。 相談や苦情の窓口、緊急連絡先、キャンセル手続きを含むサービス内容、利用料、損害賠償、契約期間や契約解除、契約終了などについては、特によく確認しておく必要があります。
また、契約は利用者と施設との間でなされるのが基本ですが、利用者の判断能力が不十分な場合には、家族や、成年後見制度による後見人、保佐人、補助人を代理人として契約することもできます。 看護、医学的管理下で、施設サービス計画に基づく介護、機能訓練、その他必要な医療、日常生活上の世話を行い、病状が安定期にある要介護者の方の在宅復帰を目指すことを目的としています。

介護老人福祉施設や介護療養型医療施設とは異なり、介護保険法で設置される老人保健施設に入所します。 したがって名称に「指定」はつきません。
療養室は4床以下、入所者1人あたりの床面積は8m2以上で、ほかに浴室、談話室、機能訓練室、診察室などがあります。 職員の配置は、入所者100人に対して、医師(常勤)1人、看護婦-10人、介護職員20-24人、理学療法士または作業療法士1人以上などとなります。
施設のケアマネジャーが個別に作成し、利用者と家族によって承諾された施設サービス計画に基づいてサービスが提供されるのは、介護老人福祉施設と同じです。 また利用者と家族の希望、健康上、生活上のニーズと解決すべき課題、医学的管理の内容と留意点、サービスの目標や達成記事、具体的なサービス内容、スケジュールなどからなっているのも同じです。
しかし、居宅での日常生活が営めるか吾かについて定期的に検討するなど、在宅復帰が意識されている点が特徴です。 「要介護1-5」と認定された方が利用できます。
しかし病状が安定しており、看護・介護を中心とする医療、リハビリテーション、生活支援などを通して在宅復帰を目指す方に適したサービスですので、リハビリテーションへのニーズがより高い方が対象となります。 介護報酬単価の1割を負担します。
介護報酬単価は、要介護度、施設の種別(設置形態、職員配置等の体制、設備、担当者の資格、所在地)などにより異なり、各種の加算・減算もあります。 食費標準負担額、利用者の希望による特別食の費用、理美容代、金銭管理などその他の利用者負担が適切な日常生活費、などがかかります。
なお、自己負担額が一定限度を超えたときは、高額介護サービス費の制度が利用できます。

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